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フィリピン・セブ島留学体験談

[記事の最新更新日]2021.7.18


フィリピン・セブ島の新型コロナウイルスに関する最新情報

2021年7月18日現在フィリピン政府・入国管理局より新型コロナウイルスの影響による日本人の入国制限が設けられています。

現時点では一部の日本人(フィリピン国籍配偶者とその子、永住権保有者、特定のビザ保有者)を除きフィリピンへの入国は認められていません。

このような状況であるため残念ながら2021年7月18日時点ではセブ島留学再開の目処は立っていませんが、2021年7月1日よりフィリピン政府の指定するグリーン国(日本は除外)で新型コロナウイルス・ワクチン接種を受けた人の条件付きでの入国を許可することとなりました。

現時点ではフィリピン政府が定めるグリーン国に日本は含まれておりませんが、日本でも7月26日よりワクチンパスポートの交付が決定していますので、オリンピック後、9月頃より何とか受け入れの再開に期待したいところです。

現在のフィリピン国内における新型コロナウイルスの新規感染者数は7月14日時点で4263人となっております。4月から5月にかけ一日の新規感染者数が1万人を超える日もありましたが、7月以降はやや減少傾向となっています。

そのため首都マニラではフィリピンで定められている4段階の隔離措置において3番目に緩和されたGCQ、セブ島は最も規制が緩和されたMEGQの措置となっています。(※具体的な隔離措置のルール等については後述します。)

こちらの記事では主にフィリピン・セブ島でのコロナウイルスの感染状況やセブ島留学再開に向けた最新の情報の解説をしていきます。


フィリピンにおける新型コロナの感染状況の推移




引用:フィリピン保険省

フィリピン国内での新型コロナウイルスの感染者数は減少傾向にあり平均で1日3,000~5,000人(※7月19日時点)の感染者数で推移しています。
2021年7月14日の新規感染者数は4263人となっています。
7月18日時点での日本国内での新規感染者数は3,103人となっており現在のところ日本と比較して同程度の感染者数で推移しています。

 

フィリピン全体の累計感染状況と死者数(2021年7月19日時点)


感染者数 1,507,755人
死者数 26,714人

フィリピンの新型コロナワクチン接種について



 フィリピンでは2021年3月よりワクチン接種を開始しているが2回目まで完了したのは2021年6月27日時点で252万人と人口の2.3%にとどまり、東南アジアの中でも新型コロナのワクチン接種の遅れが目立っています。

ドゥテルテ大統領は演説で「今は国の非常事態だ。接種しないなら逮捕する」などと強硬策について言及していますが今のところは功を奏してはいない状況です。

フィリピンではワクチンの接種については国民の消極性ではなく、ワクチンの供給不足が最大の問題とされています。
2021年7月9には日本政府が無償で新型コロナウイルスのワクチン約100万回分をフィリピンへ提供しています。

フィリピンのワクチンの接種状況については今後はより多くのワクチンの供給ができるかが焦点となりそうです。


セブ島の新型コロナによる規制状況


フィリピンではコロナウイルスの感染状況によって地域ごとに4段階に分かれたコミュニティの隔離措置(ロックダウン/都市封鎖)を行っています。

■フィリピンのロックダウン措置 (上から厳しい順)
1) 強化されたコミュニティ検疫(ECQ)
2) 変更された強化コミュニティ検疫(MECQ)
3) 一般的なコミュニティ検疫(GCQ)
4) 変更された一般的なコミュニティ検疫(MGCQ)
5) ニューノーマル

フィリピン政府は7月15日に2021年7月16日から7月31日までのフィリピン各地におけるコミュニティ隔離措置を発表しました。
セブ島については、最も規制が緩和された一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)となります。
フィリピン首都があるマニラ首都圏とブラカン州、リサール州、カヴィテ州、ラグナ州も措置が緩和され「一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」となっています。

尚、2020年12月15日よりフィリピン国内では住居外ではマスクとフェイスシールドの着用が義務化されておりますが、6/18にドゥテルテ大統領が演説で病院以外では解除する方針を示したもののこちらに関しては撤回をし、フェイスシールドの着用の継続を決定しました。

地域別のコミュニティ隔離措置の状況(2021年7月15日発表)

(1)修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)を課す地域。
<2021年7月16日~7月31日まで>
・地域2(カガヤンバレー地域):サンティアゴ市(イサベラ州)、キリノ州
・コルディリエラ行政区域(CAR):アブラ州
<2021年7月16日~7月31日まで>
・マニラ首都圏全域
・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州
・地域4A(カラバルソン地域):カビテ州、ラグナ州、リサール州

(1)一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)を課す地域。
<2021年7月16日~7月31日まで>

・マニラ首都圏(NCR)
・コルディリエラ行政区域(CAR):バギオ市、アパヤオ州
・地域2(カガヤンバレー地域):サンティアゴ市、イサベラ州、ヌエヴァ・ヴィスカヤ州、キリノ州
・地域3(中部ルソン地域):ブラカン州
・地域4A(カラバルソン地域):カヴィテ州、リサール州、ケソン州、バタンガス州
・地域4B(ミマロパ地域):プエルト・プリンセサ市
・地域6(西ビサヤ地域):ギマラス州、西ネグロス州、
・地域9(サンボアンガ半島地域):サンボアンガ市、北サンボアンガ州、サンボアンガ・シブカイ州
・地域11(ダバオ地方):東ダバオ州
・地域12(ソクサージェン地域):ジェネラル・サントス市、スルタン・クダラット州、サランガニ州、コタバト州、南コタバト州、
・地域13(カラガ地方):北アグサン州、北スリガオ州、南アグサン州、ディナガット諸島、南スリガオ州
・バンサモロ自治地域(BARMM):コタバト市

(2)7月16日から7月31日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
・地域2(カガヤンバレー地域):カガヤン州
・地域4A(カラバルソン地域):ラグナ州、ルセナ市
・地域5(ビコル地域):ナガ市
・地域7(中部ビサヤ地域):東ネグロス州
・地域9(サンボアンガ半島地域):南サンボアンガ州
・地域11(ダバオ地方):ダバオ市

(3)7月16日から7月22日まで「制限が強化された一般的なコミュニティ隔離措置(GCQ)」を課す地域
・地域6(西ビサヤ地域):アクラン州、バコロド市、アンティーケ州、カピズ州

修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)を課す地域。
<2021年7月16日~7月31日まで>

(4)7月16日から7月31日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」を課す地域
・地域3(中部ルソン地域):バターン州
・地域10(北ミンダナオ地域):カガヤン・デ・オロ市
・地域11(ダバオ地方):西ダバオ州、ダバオ・デ・オロ州、南ダバオ州、北ダバオ州、
・地域13(カラガ地方):ブトゥアン市

(5)7月16日から7月22日まで「修正を加えた強化されたコミュニティ隔離措置(MECQ)」を課す地域
・地域6(西ビサヤ地域):イロイロ市、イロイロ州

(6)7月16日から7月31日まで「修正を加えた一般的なコミュニティ隔離措置(MGCQ)」を課す地域
・上記(1)~(5)以外の全地域

引用:在フィリピン日本大使館

セブ島の具体的な隔離措置の内容の解説



ECQ(強化されたコミュニティ隔離措置


ECQとはEnhanced Community Quarantineの略で、日本語訳では強化されたコミュニティ隔離措置となります。

4段階の隔離措置の中では最も厳しい措置で実質上のロックダウン(都市封鎖)となります。
食料品の買い出しや生活に必要な外出以外は24時間外出が不可となります。
各家庭に1枚の外出許可書が配られ、許可書を持った1名のみ上記の理由によりのみ外出可能となります。

鉄道、バス(乗り合いのジプニー)、タクシーなどの公共交通機関は休止され、デリバリー、テイクアウトが可能な飲食店を除き営業が禁止されます。また酒類の販売も禁止されるため、日本における緊急事態宣言と比べても厳しい規制が敷かれることとなります。

※セブ島では2020年7月以降、ECQの措置は行われておりません。

外出 認可された事業所での勤務、生活に必要な物資やサービスを得る場合に限定される
集会 不可
交通・公共交通機関 公共交通運休、鉄道、バス、ジプニー、タクシー(グラブ等)、トライシクルの運航は不可
航空便は限られた国際線便のみ許可
学校 対面授業は中止(学校施設封鎖)



MECQ(修正を加えた、強化されたコミュニティ隔離措置


MECQとはModified Enhanced Community Quarantineの略で日本語訳では修正を加えた、強化されたコミュニティ隔離措置となります。

ECQと同様に厳しい隔離措置が行われますが、一部の制限がECQと比較すると緩和されます。
例えばマスクを着用し他人との接触のない屋外スポーツ(ウォーキング、ジョギング、ランニング、自転車)などは許可されます。宗教関連の集会については5名以下での認められています。
鉄道、バス(乗り合いのジプニー)、タクシーなどの公共交通機関はECQと同様に休止されます。

外出 認可された事業所での勤務、生活に必要な物資やサービスを得る場合に限定される
集会 宗教関連については5名まで可
交通・公共交通機関 公共交通運休、鉄道、バス、ジプニー、タクシー(グラブ等)、トライシクルの運航は不可
航空便は限られた国際線便のみ許可
学校 対面授業は中止(学校施設封鎖)


GCQ(一般的なコミュニティ隔離措置



GCQとはGeneral Community Quarantineの略で、日本語訳では一般的なコミュニティ隔離措置となります。
原則として21歳以下と60歳以上、妊婦、持病持ちの方は原則として外出禁止は変わりません。
(※各地域により年齢制限が異なる場合があり、セブ島では14歳以下と65歳以上が対象になります。)

マスク着用、道具の共有のない屋外スポーツが認められます。(ゴルフ、水泳、テニス、バドミントン、射撃、乗馬、スケートボードなど)クラブハウスのレストランとカフェは店舗の30%以内で夜9時まで営業が可能。

2021年2月4日時点ではフィリピンの首都マニラや主なフィリピン留学の語学学校があるセブ島などを含む大都市がこちらの隔離措置適用となっています。(※2021年2月1日~2月28日まで適用)

外出 認可された事業所での勤務、生活に必要な物資やサービスを得る場合に限定される
集会 宗教関連については10名または会場定員の10%まで可
交通・公共交通機関 乗員間の距離を確保し、安全管理を徹底した上で運行が認められる
学校 対面・非対面(オンライン)混合で行われる


MGCQ(修正を加えた、一般的なコミュニティ隔離措置


MGCQとはModified General Community Quarantineの略で日本語訳では修正を加えた、一般的なコミュニティ隔離措置となります。

セブ島では2021年7月16~7月31日までの期間、こちらのMGCQの隔離措置となります。
MGCQではコミュニティ隔離措置の中ではもっとも規制が緩和されます。
原則として21歳以下と60歳以上、妊婦、持病持ちの方は原則として外出禁止は変わりません。
(※各地域により年齢制限が異なる場合があり、セブ島では14歳以下と65歳以上が対象になります。)

飲食店・レストランでは店内での飲食とアルコールの提供は原則として22:00までに緩和されます。
室内、室外を問わず人との接触を伴わないスポーツ(ジョギング、自転車、テニス、ゴルフ、ジムなど)が人数制限なしで可能となります。

博物館や映画館、コンサート、スポーツイベント、宗教活動、カジノなどについては会場定員の50%以下の制限で営業を行うことが可能となります。
政府観光省が認可しているホテル、旅行会社は営業時間の制限なく運営することが認められます。

外出 認可された事業所での勤務、生活に必要な物資やサービスを得る場合に限定される
集会 会場定員の半分まで認められる
交通・公共交通機関 公共交通、民間交通機関のいずれも運輸省ガイドラインの下で通常通り運航が認められる(但し、乗員間の距離を1m以上確保)
学校 対面授業も限定的に可能(衛生管理を徹底し、地方自治体の了解が必要)


セブ島のSMモールなども営業を行っていますが、コロナ前と比較すると買い物をする人たちは1/3程度のようです。
2020年12月15日よりフィリピン国内では住居外ではマスクとフェイスシールドの着用が義務化されています。

新型コロナによるフィリピンの生活の変化


フィリピンはセブ島を中心とした世界的にも人気のある観光地が多く、観光業が非常に盛んです。
日本と同様に新型コロナウイルスの影響で最も打撃を受けてしまうのが観光業です。
観光業に携わっている人を中心にフィリピンでは現在多くの方が失業している状況です。

またITインフラも整備されていないためテレワークなどのへの労働体制の切り替えについても厳しい状況です。

近年ではアジアの中では中国に次ぐ目覚ましい経済発展を続けていたフィリピンですが、新型コロナウイルスの影響によるフィリピン経済への影響や貧困層の食糧難についても深刻化している状況です。

今後、治安の悪化についても懸念されるためフィリピンへ渡航する際には十分な警戒が必要となりそうです。

セブ島のSMモールの様子


 


本来であれば多くのフィリピン人客で賑わっているセブ島のSMモールですがご覧の通りほとんど買い物客はいません。



フィリピンで大人気のファーストフード店のジョリービーやイナサル(INASAL)も本来であればほとんどの場合、多くのフィリピン人客で満席にとなり多くの人でごった返していますが現在は閑散としています。

入国規制中のフィリピン・セブ島への入国方法


現在のところ新型コロナウイルスによる入国規制により原則として日本人による観光・留学目的による入国を認めていません。(※新規の観光ビザの発行を停止しているため。)

以下の条件に該当する日本人の場合については入国を認めています。

2021年7月19日時点ではフィリピン人国籍の配偶者(及びその子供)もしくは永住権を持つ方、特定ビザを持つ方、フィリピン政府もしくは日本政府から特別な任務、推薦を受けた日本人であれば所定の手続きのうえフィリピンへの入国が認められています。

入国に必要な条件についてはフィリピン大使館にて以下の通り公示されています。



1.フィリピン国籍を持つ重国籍者
2.バリクバヤンプログラム(フィリピン国籍者または元フィリピン国籍者の配偶者とその子供と同行すること)
3.フィリピン国籍者と渡航しない外国籍の配偶者、未成年者、フィリピン国籍者の介助等が必要な子供、フィリピン国籍未成年者の外国籍の親
4.有効な永住権(移民ビザ)の保有者
5.駐在または任務で渡航する外国政府職員(外交/公用)
6.フィリピン貿易産業省(DTI)フィリピン経済特区庁(PEZA)フィリピン運輸省(DTOr)ならびにその他のフィリピン官庁(NGA)や政府機関より推薦を受けた外国人
7.外国籍の船員(船員の交代を目的とした入国)
8.有効な特別(非移民)ビザの保有者

引用:フィリピン大使館



またフィリピン政府は2月1日からフィリピンに入国を認められた全ての渡航者の検査・検疫の手順を以下の通り定めています。

(1)出発国に関わらず、フィリピンに到着する全ての渡航者は、到着時に指定施設での検疫を受ける(隔離を行う)必要がある。
(2)検疫中(隔離中)の早期に症状が見られない限り、渡航者はフィリピン到着後5日目にPCR検査を実施する。
(3)この検査の結果が陰性であれば、渡航者は目的地の地方自治体への承認を受け、同地方自治体が当該渡航者の隔離施設から地方自治体への移動を調整し、各バランガイ医療緊急対応チームを通じて、14日間の残りの期間の隔離を厳密に監視する。
(4)前述した内容の全てについて、前述した内容の全てについて、フィリピン微生物・感染症協会ガイドラインやCOVID-19のための予防、検出、隔離、治療および社会復帰戦略に関する保健省の暫定ガイドラインにて示されている適切な患者管理が行われる。
(5)免除を含む、ここに記載ないその他全ての検査・検疫については、引き続き有効である。

更に1月29日にフィリピン政府は、入国を認められる全ての外国人については、2月1日から以下の条件を課すことを発表しました。

(1)入国時に既存の有効な査証を保有していること(バリクバヤンプログラムの有資格者を除く)
(2)認可された指定隔離施設/ホテルへ7泊以上の予約を事前にしていること
(3)到着した日から6日目に、COVID-19検査を、指定隔離施設/ホテルにて受けること
(4)入国は、空港及び入国日におけるインバウンド渡航者の最大収容数によるものとする


引用:在フィリピン日本大使館


上記の通り入国の条件を仮にクリアしたとしても入国後に7泊ホテルでの滞在が必要で、また更に入国から6日目に再度PCR検査が必要となり、まだまだ緊急を要する場合以外でのフィリピンへの渡航は現実的ではではありません。

フィリピン・セブにおける新型コロナウイルス情報のまとめ


2021年7月19日現在、フィリピンでは日本と同様に新型コロナウイルスの感染拡大は終息していません。

フィリピン在住のフィリピン人はマスクの着用に加えフェイスガードの着用も義務化されているなど、新型コロナ感染症対策は日本と比べても徹底しているも取れなくもありませんが、実際にはフィリピンではマスクを着用する習慣がない事、常夏であるためにマスクの着用率は明らかに低いという側面もありますので、そう簡単には感染を抑えることは難しそうです。

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